「こども誰でも通園制度（仮）」どう思う？政府への不信感や保育現場を心配する声が明らかに

近年、日本で数多く取り上げられている少子化問題。歯止めのかからない少子化に、政府が「異次元の少子化対策」のひとつとして導入を検討していたのが、“こども誰でも通園制度（仮）”です。

この、“こども誰でも通園制度（仮）”が、６月１６日に閣議決定され、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）２０２３」（※１）に盛り込まれました。

この制度は、親が働いていなくても誰でも保育園を利用できるようになるもので、親や子どもの孤立を防ぐ狙いがあります。

そこで「縁結び大学」では、“こども誰でも通園制度（仮）”の認知度や関心度、制度の必要性について、独身・既婚男女に考えを聞いてみました。

制度に対する人々の意識を比較し、本当に子育て世帯の育児負担を軽減する制度となり得るのかみていきます。
（※１）経済財政運営と改革の基本方針2023
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2023/decision0616.html

※本記事内で示す「保育園」とは、「認可保育園」を指しています

【知ってる？】“こども誰でも通園制度（仮）”｜約７割の「未婚者」「子どもがいない人」が知らない

２０２３年３月３１日に岸田内閣が「異次元の少子化対策」のひとつとして提言していたこの制度。６月に政府の骨太方針に盛り込まれたことでニュースになり、初めて知った人も多いのではないでしょうか。

“こども誰でも通園制度（仮）”の認知度について調べてみると、「知らない」が５０.４%で最も多く、「言葉だけは聞いたことがある」「なんとなく知っている」の合計が３６.１%、「知っている」「よく知っている」の合計が１３.５%でした。

「知っている」「よく知っている」と回答した人は、わずか１３.５%という結果から、“こども誰でも通園制度（仮）”の認知度はまだ低いことがわかります。

続いて、婚姻状況や子どもの有無によって、“こども誰でも通園制度（仮）”の認知度が異なるのか調べてみました。その結果、「未婚者」「子どもがいない人」に約７割、「既婚者」「子どもがいる人」についても約４割が制度に関してまったく知らないことがわかりました。

婚姻状況ごとに認知度を比べてみると、もっとも多かった回答は「知らない」で未婚・既婚どちらも同じでした。ただ、未婚男女が６７.４%に対し既婚男女は4０.８%と、その割合の差は２６.６ポイントあります。

また、「知っている」「よく知っている」の回答の合計に関しても、未婚男女が９.３％に対し既婚男女は１５.８%と６.５ポイントの差があり、認知度に違いが見られました。

子どもの有無による認知度についても、「知らない」がもっとも多い点では違いはありませんでした。ただし、やはり割合には違いがあり、子どもがいない人が７０.８%に対し子どもがいる人は３６.７%と、２倍近くの差があります。

「未婚」よりも「既婚」、「子どもなし」よりも「子どもあり」のほうが認知度が高いことは、ある意味では当然といえるでしょう。誰しもが自分にとって利益・不利益になりうる制度ほど興味を持つものです。

ただ、“こども誰でも通園制度（仮）”は少子化対策の一環です。今子どもがいる人、子どもを設ける予定の人だけがこの制度を知っていても、出産数の増加につなげることは難しいのではないでしょうか。現状で自分ごとになっていない「未婚男女」や「子どもがいない人」に対する認知度を高めていくことは、今後の課題となっていきそうです。

【関心ある？】直接影響のない未婚者・子供が卒園済の保護者は制度への関心が低い

続いて、“こども誰でも通園制度（仮）”の関心度について調べてみました。

一番多かったのは「関心がある」の５５.５%、続いて「どちらでもない」の２５.２%、「関心がない」の１９.３%でした。

２０２４年度に本格実施を見据えている制度のため、現在の認知度は低かったですが、アンケートで制度の内容について触れると関心度は高くなりました。

制度に「関心がある」は既婚者が６７％、未婚者が３５％

次に、婚姻状況によって関心度に違いがあるのか比較してみました。

既婚男女は、６７.１%が「関心がある」と回答しました。続いて「どちらでもない」が２２.４％、「関心がない」が１０.５%という結果でした。未婚男女の場合は、「関心がある」「関心がない」が３４.９％で同率１位です。

さきほどの認知度と同様に、未婚男女に比べて既婚男女の「関心がある」割合は約２倍と、婚姻状況による関心度に違いがみられます。少子高齢化が社会的に問題になっているとはいえ、結婚し子育てが自分ごとにならないと関心を持つことは難しいといえそうです。

では、子供の有無または子供の人数は、関心度に影響があるのでしょうか。

子供の人数と制度への関心度に、相関性は見られず

子供の人数と関心度の関係について調べてみました。子供の人数ごとに「関心がある」のか、「関心がない」「どちらでもない」のか、その割合を比較したのが次のグラフです。

「関心がある」の回答のほうが多かったのは、子供が１人・２人の場合です。６〜７割が「関心がある」としています。「関心がない」「どちらでもない」のほうが多かったのは、子供がいない・子供が３人以上の場合です。子供が３人以上の場合は１０ポイント、子供がいない場合は１５ポイントの差が見られました。

子供がいない場合に関心がないのは分かりますが、子供が３人以上で関心がないほうが多いのはなぜなのでしょうか。

関心がない理由について確認したところ、「子供はみな小学生以上だから」「現在保育園に通園中のため関係ない」「この制度の内容を知らない」という意見でした。なかには「実現性がなく現実的でない」という厳しい意見もありました。

子供が３人以上の人に限らず、子供が１人・２人の人も関心がない理由は同様であったことから、子供がいる・いないによる関心度の違いはあっても、人数による大きな違いはないのかもしれません。

「過去に保育園に通園していた」人は、制度への関心が比較的低い

次に、現在子供がいる人を対象に、保育園または幼稚園への通園歴が関心度に影響がないかについても調べてみました。

通園歴に限らず関心がある人のほうが多い結果でしたが、その割合には多少の差が見られました。

「現在（保育園に）通園している」「幼稚園に通っている（いた）」「どこにも通園した経験がない」という人は６〜７割以上が関心があるのに対し、「過去に（保育園に）通園していた」人は５割ほどでした。

過去に通園していた人が関心が持てない理由については、「子供が大きいから」「制度を知らないから」という２つに偏っています。やはり子供がいても、自分に直接影響がなければ関心が持てないというのが正直なところのようです。

関心がある理由は、「子供を預けたい」だけでなく「政策への興味」「自分が保育士だから」とさまざま

「関心がある」と回答した人の理由を具体的に見ていきましょう。

【未婚男女の意見】

子育てへの政府の支援不足や保育園の問題などをニュースで見かけることが多く、興味があるためです。（東京都江東区・30代男性）

今は子どもはいませんが、将来子どもができた時に何も知識がないと困るので、関心を寄せるようにしているからです。（愛知県名古屋市・20代男性）

自分が保育士なので受け入れる側として気になる為。（奈良県・30代女性）

これから子供ができる可能性がある。日本の未来に関わる問題なので興味がある。（愛知県名古屋市・20代女性）

【既婚男女の意見】

現在子育て中で保育園に子どもを預けている。自営になるに伴い、保育園から退園になった際に使えるかもと思ったから。（岡山県倉敷市・20代男性）

急な用事や介護などのときに、子供を預ける環境が整っていることは心強い。具体的にどの施設が利用可能なのかは前もって調べておきたい。（千葉県松戸市・40代男性）

現在妊活中で、子供を近いうちに欲しいと思っているため。（愛知県名古屋市・20代女性）

子育て真っ只中で、第二子も検討中だから。第一子のときに週１、２で預けたかったが、なかなか預け先がなく苦労したから。（神奈川県・30代女性）

現在保育士として働いているから。（佐賀県鹿島市・40代女性）

【未婚男女】の意見では、「政府の政策に興味がある」「将来子育てする時に必要な制度だから」という意見が見られました。【既婚男女】のコメントでは、「現在子育て中のため関心がある」という意見が多く見られました。

また未婚・既婚男女ともに「保育士なので興味がある」という意見も散見されました。

保育士不足が社会的な問題になっている現状で、受け入れる側である保育士の労働環境が悪化する場合もあるため、制度の実施についての不安から関心を寄せている保育士がいるのは当然かもしれません。

政府の少子化対策への不信感から「関心がない」と回答した人も

それでは、「関心がない」と回答した人はどのような意見なのでしょうか？

【未婚男女の意見】

自分の子供ができるか分からないので。（鹿児島県鹿児島市・20代男性）

子どもを持つかまだ決めていないから。（岐阜県大垣市　40代男性）

子どもがいないので関心がありません。（神奈川県小田原市・40代女性）

【既婚男女の意見】

政府の少子化対策は、選挙対策のために導入しようとしているように見える。財源確保の方法が現実的ではないと感じる。（愛知県名古屋市・30代男性）

既に子どもが通園しているので関係ない。以前は子ども手当の増額に興味があったが期待外れだったので、この制度も同じく期待外れになりそうで詳しく知りたいと思わないから。（兵庫県伊丹市　40代女性）

現段階で保育園の人員確保や環境整備などができていないと感じるので、現実的でないと思うから。（神奈川県茅ヶ崎市　40代女性）

【未婚男女】のコメントを見ると、「子どもを持つかまだ決めていないから」「子供がいないから」という理由が挙がりました。実際にまだ子どもがいない状況においては、「子育ての環境のための政策」と聞いてもピンとこない人も多いのかもしれません。

【既婚男女】の意見のなかには、「財源確保の方法が現実的だと感じられない」「子ども手当の増額が期待外れだったので、この制度にも期待していない」などの意見が見られました。

少子化の解消を目指し、そのために“こども誰でも通園制度（仮）”を多くの人に活用してもらうには、まずは政府として信用回復を行い、関心度を高めることが必要となりそうです。

【利用する？】職探し・育児疲れ解消で利用／保育士不足を懸念して利用せず

次は、“こども誰でも通園制度（仮）”が施行された場合、実際に制度を利用するかどうか聞いてみました。

もっとも多かった回答は「利用する」の３９.５％、次いで「まだわからない」の３７.８%、「利用しない」の１５.１%、「絶対に利用する」と回答した人は７.６％でした。「利用する」「絶対に利用する」と回答した【利用する派】が４７.１%と半数近くを占めています。

【利用する派】の人は、どのような目的・理由で活用する人が多いのでしょうか。

利用する理由でもっとも多いのは「夫婦共働きのため」

※未婚の方は、将来子どもができた場合に、利用する理由として想定されるものを回答

制度を利用する理由として一番多かったのは「夫婦共働きのため」の６４.３％でした。おそらくこの結果に関しては、多くの人にとって予想通りだったことでしょう。

続いて、２位に「育児疲れの軽減」の ５０.０%、３位に「自分の自由時間を作るため」の３９.３％、４位に「趣味の時間を増やすため」の１６.１％という回答が並びました。

ここで利用したい理由を、現在、保育園の入園資格とされている『保育の必要性の事由』に該当するものと『それ以外』に分けて、それぞれ合計を比較してみましょう。

保育の必要性の事由（※1）	それ以外（※2）
１０５.４％	１１２.５％

（※1）保育の必要性の事由：夫婦共働きのため/妊娠・出産のため/ご自身の病気のため/求職活動/ご自身またはパートナーの就学/同居家族・親族の介護や看護
（※2）それ以外：育児疲れの軽減/自分の自由時間を作るため/趣味の時間を増やすため/ママ友作り・パパ友作り

その結果、『それ以外』のほうが７.１ポイント上回りました。つまり、“こども誰でも通園制度（仮）”が施行された後は、これまでNGだった理由で保育園が利用される頻度が高くなる可能性があるということです。

これにおいては、政府の狙い通りといえるのではないでしょうか。

しかし、入園資格が定められているにも関わらず、入園応募者のすべてが保育園に入園できている現状があるなか、これだけのニーズすべてに本当に応えられるのか。今後も注視していく必要がありそうです。

女性が制度を利用する理由の１位は「育児疲れの軽減」

制度を利用する理由について、もう少し深掘ってみましょう。次は、利用する理由に関して男女で比較してみました。

男性の１位は「夫婦共働きのため」の７９.３%で、８割近くと高い割合でした。女性の回答でも４８.１％で約半数近くに達しました。注目したいのは、女性の１位で「育児疲れの軽減」の５５.６％です。男性より１０ポイント以上多い結果でした。

世論調査によると、共働き家庭の母親と専業主婦の３９.３%が「子育てによる身体の疲れが多い」と答え、６３.７％が「自分の自由な時間が持ていない」（※１）と回答しています。

（※１） 平成16年版　少子化社会白書（全体版）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2004/html_h/html/g1223310.html

近年、男性が育児休暇を取得するなど、父親も家事や育児に積極的に参加する風潮となってきていますが、実際にはまだまだ女性の家事・育児の負担が軽減されているとは言い難い状況なのかもしれません。

「求職活動」で保育園を利用したい人、女性２２％、男性０％

次に注目したのは、女性４位の「求職活動」です。男性の０％に対し、女性は２２.２%でした。

社会全体の意識は大きく変わってきているとはいえ、やはり「女性は家にいて欲しい」という封建的な考えが未だ残っており、これが女性の社会進出を阻んでいると言わざるを得ません。まさにジェンダー後進国と言われる日本の現状を表した結果といえるでしょう。

利用しない理由の1位は「保育士不足が懸念されるため」

次は、制度を「利用しない」と回答した人に、その理由について尋ねてみました。

もっとも多かったのは、３８.９％で「保育士不足が懸念されるため」でした。３位の「本当に必要な人が利用できなくなるため」の２２.２%とともに、待機児童や保育士不足などを懸念しての回答と推察できます。

保育士不足が社会的な問題になっている現状で、問題が解決されないうちに“こども誰でも通園制度（仮）”が施行されれば、労働環境の悪化による保育士の離職が更に進むかもしれません。

保育士が減れば、保育の質の低下も懸念されます。そういった事情から、制度が施行されても利用を躊躇する人がいると言えそうです。

孤立を感じたのはどんなとき？不安を口にできる場所があるかが鍵　

この制度の大きな目的は、親や子どもの孤立を防ぐことにあります。そこで、どのくらいの人が子育て中に「孤立」を感じているのか、子どもがいる人に対して聞いてみました。

「（孤立を感じたことは）ない」が６０.５%と多数派で、「（孤立を感じることが）たまにある」「ある」の合計は３９.５%と４割を切る結果でした。

「孤立」を感じたと回答した人は、どのような環境下で子育てをしていたのでしょうか。孤立を感じたエピソードを聞いてみました。

近くに両親も知り合いもいないので、日々孤独に感じる。悩みを相談する場所がなかなかない。（東京都杉並区・30代女性）

コロナ禍で子どもを連れ出せず、育休もとっていたため、関わりが家族のみになり外との関わりがシャットアウトされていると感じた。（岡山県倉敷市・20代男性）

夫が自宅にいる間も、ほとんどワンオペ状態だから。（高知県・30代女性）

休日に夫が仕事に行くので、家事をしながら子供をずっと見ておかなければならず、余裕がなくストレスを感じている。（奈良県香芝市・30代女性）

一人で子供といる時間が長いから、大人と話す機会がない。家にこもってばかりになり、気がめいってきてしまった。（大阪府吹田市・40代女性）

育児や家事の負担感だけではなく、不安や悩みを吐露する相手や何気ない会話ができる相手がいない環境が「孤独」を感じさせているようです。

孤立を感じなかった理由は「他者のサポートがあったから」が上位

それでは逆に、「孤立」を感じなかったという人は、どのような環境下で子育てをしていたのでしょうか。

もっとも多かったのは「配偶者が協力的」という理由で、７２.１％でした。続いて「親（義親）のサポートが得られたから」が６７.４％、「保育園に通園していたから」が３９.５％、「悩みを相談できる友人がいた」が２５.６％です。

子育てにおいては、配偶者の協力や親のサポートはとてもありがたいものです。子育ての悩みを相談できたり家事を分担してくれるなど、頼れる存在があることで、心理的にも体力的にも負担が減り、気持ちに余裕ができます。家族間のサポートを得ることで「子育て中の孤独」を感じずに済むのかもしれません。

そして、注目したいのは３位の「保育園に通園していたから」という理由です。これは、まさにこの制度の目的としている「親の孤立を防ぐ」ということに当てはまる回答です。

では、保育園に通園中の人と過去に通園していた人のうち、どのぐらいが「孤立を感じなかった理由は保育園に通園していたから」だと感じているのでしょうか。

約６割が「保育園が孤立の防止に繋がった」と感じている

保育園に通っている・通っていた人のうち、孤立を感じなかった理由として「保育園に通園していたから」を選択したのは５８.６％で３位でした。１位の「親（義親）のサポートが得られたから」とは１３.８％の差はあるものの、約６割が保育園の存在が孤立を防ぐことにつながったと感じているようです。

保育園に通園することで、子どもは集団生活の中で社会性を身につけることができ、また親にとっても子育ての疑問を保育士に相談できます。また、保護者同士の繋がりもできるので、保護者が孤立することなく子育てをすることができますね。

このことから、“こども誰でも通園制度（仮）”は、「親の孤立を防ぐ」ことの一翼を担う制度となり得ると言えるのかもしれませんね。

【必要？】精神的な余裕が生まれるから必要派／保育現場が対応できないから不要派

最後にズバリ、“こども誰でも通園制度（仮）”は、子育てをするなか（これから子育てをしていくなか）で、本当に必要な制度だと思うのか聞いてみました。

「必要」が６３%と多数派で、次いで「わからない」が２９.４%、「必要でない」が７.６%でした。反対意見や政府への批判がありつつも、制度自体は歓迎されているようです。

次に、“こども誰でも通園制度（仮）”が必要な理由について聞いてみました。

もっとも多かったのが「精神的な余裕が生まれる（８９.３％）」でした。９割近い人が、“こども誰でも通園制度（仮）”を利用することで、「精神的に余裕が生まれるかもしれない」と考えているという結果です。

裏を返せば、多くの人が子育てに対するイメージについて、「精神的に余裕がなくなる」というマイナスイメージを持っているがゆえの結果とも言えるでしょう。

では、“こども誰でも通園制度（仮）”が必要な理由について、性別による違いはないのでしょうか。

男女とも１位は「精神的な余裕が生まれる」という回答で違いはありません。

２位以降は、男女で多少の傾向の違いが見られました。

男性は「希望人数の子どもを持てる（４０.０%）」「家事がやりやすくなる（４０.０%）」が上位であるのに対し、女性は「イライラせず子どもや家族に優しくなれそう（６２.９%）」「自分の自由時間ができるので嬉しい（５１.４%）が上位となりました。

女性の２位の「イライラせず子どもや家族に優しくなれそう（６２.９％）」は、男性では５位３２.５%で３０.４ポイントの差あります。

また「病院・美容院など、自分のことに費やす時間ができそう」においては、男性が７位で２０.０%、女性が５位で４０％と２倍の差がありました。

子育て中はどうしても子ども中心の生活になり、なかなか自分のためだけに時間を使えません。家事や育児は夫婦で分担するものですが、実際には女性の負担が多いケースもあります。

内閣府の調査（※１）によると、６歳未満の子を持つ夫の１日の平均育児時間は４９分。妻の平均育児時間である３時間４５分の１８%です。この数字が多いのか少ないのかの捉える方は個人差があるでしょうが、育児時間に関して夫婦間で少なくとも５倍以上の違いがあるのは事実です。

女性の多くが、自分の時間を確保できないことから、ストレスが溜まり周囲に対して心の余裕がなくなってイライラを感じてしまうということが、浮き彫りになった結果と言えるのではないでしょうか。

（※１）内閣府「ワンオペ育児」の現状
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/kokufuku/k_4/pdf/s1.pdf

“こども誰でも通園制度（仮）”を施行する前に保育士の待遇の改善を

「制度が必要でない」と思う理由も聞いてみました。

一番多かったのは「制度だけあっても保育現場では実際対応できないと思う」の６６.７％、次に「保育者の待遇を改善することを優先すべき 」の４４.４%、「現在も保育園の空きがない状況なのにもっと利用が難しくなる」の３３.３%でした。

“こども誰でも通園制度（仮）”が必要でないと考える人の６割以上は、「そもそも制度として成り立たないだろう」という疑念を抱いているようです。

この疑念の背景にある保育士・保育園不足の問題は、日本が長年抱えてきたものです。その問題の解決の緒さえ見えない現状で、来年度（２０２４年度）に制度が施行されてしまうことには、多くの人が疑問を抱いているのではないでしょうか。

まとめ：人との関わりを持つことが子育ての孤立を防ぐ

今回のアンケートでは次のようなことが分かりました。

・“こども誰でも通園制度（仮）”の世間の認知度はまだ低め
・結婚している男女の関心度は高い傾向
・女性が制度を利用する理由は「育児疲れの軽減」
・子育て中の４割が「孤立」を感じた経験あり
・６割以上が制度を必要

誰もが保育園に通えるようになることで、助けられる世帯は多くあります。しかし、実際に運用されても、保育士不足の問題などにより、制度がうまく機能しない可能性もあるかもしれません。制度が導入される前に、保育士の働く環境がより良いものになるよう改善が望まれます。

一昔前は親との同居世帯も多く、近所付き合いも多くありました。地域との関わりも深かったため、子どもを近所の人に短時間預かってもらったりと、周囲の多くの人と助け合いながら子育てができていました。

しかし、核家族が主流になり、近所付き合いも希薄なことが多い現代。保育園に通園できれば、精神的な余裕が生まれるのはもとより、人との関わりが生まれ孤独を感じずに子育てができることが期待されます。

“こども誰でも通園制度（仮）”が、育児の孤独を解決し、強いては少子化への歯止めの一助となるよう期待したいですね。