自治体運営のマッチングアプリ・婚活支援、あなたはどう思う?独身男女261人の本音とは

自治体運営のマッチングアプリ・婚活支援、あなたはどう思う?独身男女261人の本音とは

この夏、東京都が運営を開始する予定の「マッチングアプリによる婚活支援」に注目が集まっていますが、じつは東京都以外の自治体にも、マッチングアプリ事業者との連携や事業者による婚活イベントの開催など様々な取り組みが広がっています。

そこで今回は、自治体によるマッチングアプリ等の婚活支援について、18歳~39歳の独身男女261人にアンケートを実施。自治体の婚活支援に対する感想や期待値を調査致しました。

地方自治体によるマッチングアプリなどの婚活支援とは?

今回「マッチングアプリ大学」では独自に、マッチングアプリなどのサービス事業者との連携を含めた自治体による婚活支援について調査しました。

【自治体による婚活支援の例】

自治体名 連携先   婚活支援の例
北海道 tapple セミナーやガイドブック配布を実施。出会い促進のため、位置情報を使った検索機能を実装予定。
室蘭市 ペアーズ セミナー参加者にペアーズ1ヶ月無料コードを提供。
青森県 Omiai 移住希望者へ婚活&UIJターンイベントや、県内での婚活ツアーを開催。
横手市 マッチングアプリの基本料金の半額を商品券で支給。
大仙市 Pairs 「出会いの機会創出に関する連携協定」を締結。
片品村 ゼクシィ 「ゼクシィ縁結びエージェント」の入会金・月会費の一部を助成。
昭和村 ゼクシィ 「ゼクシィ縁結びエージェント」の入会金・月会費の一部を助成。
東京都 独自のAIマッチングシステムおよび、マッチングアプリを運営。
江戸川区 tapple サービスの選択方法やプロフィールの書き方等のセミナーを開催。
神奈川県 Pairs
with 等
大手マッチングアプリと連携しセミナーやイベントを開催。
氷見市 tapple サービスの選択方法やプロフィールの書き方等のセミナーを開催。マッチングアプリの利用法をまとめた冊子の配布も。
敦賀市 Pairs 企業通じ独身社員に「ペアーズ」を1ヶ月分の無料コードを配布。
海津市 Pairs セミナー参加者に「ペアーズ」を1ヶ月分の無料コードを配布。
関市
美濃加茂市
各務原市
Pairs 3市合同。セミナー参加者に「ペアーズ」を1ヶ月分の無料コードを配布。
湖西市 Pairs 恋愛ゼミの開催や、勉強会参加者に「ペアーズ」利用コードを配布。
西尾市 Pairs 恋愛ゼミの開催や、勉強会参加者に「ペアーズ」利用コードを配布。
三重県 tapple マッチングアプリの有効・安全な使い方等のセミナーを開催。
三重県 ゼクシィ マッチングアプリ等婚活サービスの安全な使い方等のセミナーを開催。
桑名市 Pairs 恋愛ゼミの開催や、相談会参加者に「ペアーズ」利用コードを配布。
京都市 PICO 「Memoria」のメタバース空間上で街コン形式での婚活イベントを実施。
大阪市 ゼクシィ ゼクシィ企画の婚活パーティーを実施。婚活テクニック等のセミナーの開催。
姫路市 tapple セミナーやガイドブック配布。マッチングアプリ利用料の補助。
姫路市 ゼクシィ 「ゼクシィ縁結び」の月会費の一部補助。
鳥取県 Omiai オンライン婚活イベントの開催。
鳥取県 オミカレ 婚活サービスの選び方に関するセミナーを開催。
出雲市 コラボパーティ実施。首都圏に住み、出雲市に興味がある人が参加。
岡山県 Omiai 移住候補地体感ツアーにアンケートなどで協力。
竹原市 婚活のためのマッチングアプリ料金を補助。
嬉野市 tapple 若い世代の交流・定住人口の拡大に向けた連携協定を締結。
有田町 tapple 若い世代のライフデザイン構築支援に関する連携協定を締結。
宮崎市 Pairs 職員・従業員を有する組織や企業等との連携協力。勉強会参加者に「ペアーズ」利用コードを配布。
いちき串木野市 marrish 結婚相談所・婚活アプリ料金を補助。

(マッチングアプリ大学調べ)

表以外の多くの自治体でも「タメニー」の地方自治体向け結婚支援システム「parms」などを導入した、AIを活用した自治体独自のマッチングシステムの運用が始まっています。また同時に、婚活パーティや街コンも開催しています。

▼該当の自治体はこちら

北海道札幌市、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、新潟県、石川県、長野県、滋賀県、京都府、大阪府泉佐野市、兵庫県、山口県、香川県、高知県、佐賀県、長崎県、大分県、鹿児島県

このように、数多くの自治体でマッチングアプリ等による婚活支援が始まっていますが、実際にお住いの方にはどの程度浸透しているのでしょうか。

自治体のアプリなどによる婚活支援を知っていますか?

該当する自治体にお住いの独身男女203人に、自治体によるアプリ運営や婚活事業者のセミナーなどのサービスについて知っているかどうか尋ねてみました。

自治体の婚活サービスを知っているかどうかのアンケート結果

「知らない」が60.1%と過半数を超え、「使ったことがある」はわずか3.4%にとどまりました。自治体のマッチングアプリなどによる婚活サービスの認知度は、今後に期待!といったところのようです。

自治体のアプリなどの婚活サービス、利用したい派20.7%

自治体によるマッチングアプリなどの婚活サービスを「利用したい」と答えた人は20.7%、「利用したくない」と答えた人は34.1%でした。

自治体運営の婚活サービスを利用したいかどうかのアンケート結果

「利用したい」と回答した人の意見

県内の良い人に出会えそう。(石川・35歳・女性)
消極的なので、自治体でイベントなどをしてくれると参加のハードルは下がる。(兵庫・38歳・男性)
結婚願望はあるので、自治体で支援があるのは助かる。(宮城・30歳・男性)
年齢的に難しいので、自治体で支援してくれるのは幅が広がって機会も増えそう。(大阪・39歳・女性)
自治体が婚活支援しているアプリならば、安心感があるので利用したい。(福岡・22歳・女性)
自治体が関係しているので、安全性が高いと感じるため。トラブルに巻き込まれにくい。(鳥取・37歳・男性)

自治体のマッチングアプリ等による婚活支援を「利用したい」と回答した人からは、地域内で良い人に出会えそう/自治体の支援が後押しになる/自治体運営のアプリならば安心といった声が多く見られました。

「利用したくない」と回答した人の意見

同じ自治体なら知り合いも多いと思うので、出会ったとき気まずい。(三重・32歳・女性)
出会う方が近所過ぎる。(大阪・39歳・女性)
自治体に勤めている知り合いに婚活していることが知られたら恥ずかしいから。(栃木・36歳・女性)
あんまり支援されすぎても逆にプレッシャーになる。(広島・31歳・女性)
「結婚はすべきもの」と押し付けられている気がする。(東京・39歳・女性)
マッチングアプリ自体に抵抗を感じる。(宮城・35歳・男性)

「利用したくない」と回答した人の意見の中でも特に目立ったのは、自治体が同じだときまずい/役所の人にバレてしまいそうといった、同じ地域ならではの不安の声でした。

その他、自治体に婚活支援をされることに抵抗がある/自治体に限らずマッチングアプリ等の婚活サービスが苦手といった声もありました。

また、「支援内容によっては利用したい」と回答した人が31.4%と多数見られました。はたしてどんな支援内容が求められているのでしょうか。

自治体の婚活支援で嬉しいのは、マッチングアプリや婚活費用の割引・補助

自治体からどんな婚活支援があったら嬉しいか尋ねてみた結果がこちら。

自治体の婚活支援で嬉しいサービスのアンケート結果

1位は「マッチングアプリの割引や補助」(35.6%)、2位が「婚活費用の割引や補助」(34.1%)となりました。さらに4位にも「結婚相談所の割引や補助」(23.4%)がランクインし、婚活全般にかかる費用の割引や補助を望む人が多いことがわかりました。

ちなみに今回調査に協力いただいた261人のうち、マッチングアプリを「現在使っている」「使ったことがある」を合わせると67.8%で、約3人に2人はマッチングアプリの利用経験がありました。

婚活にかかる費用全般に補助が出ると、様々な婚活をしてみようと意欲がわくからいいと思う。(広島・36歳・男性)
一般的なマッチングアプリの利用料について女性が無料、男性が有料と差が出ることがあるので、可能な限り差を減らして欲しい。(埼玉・26歳・男性)
課金制のマッチングアプリは利用するハードルが高いため、補助があると嬉しい。(神奈川・37歳・女性)
交際費等、外で会うことが多いと思うので、金銭面で援助してくれると助かる。(千葉・31歳・女性)

その他こんなユニークなアイデアも!

婚活イベントとなると少し恥ずかしい気持ちもあるため、友達作りのような場を作ってくれたらと思う。(北海道・27歳・女性)
結婚したら家や土地をプレゼントするとか、子供が生まれたら税金が半額になるとか!(北海道・39歳・男性)
身元や職業がはっきりするサービスがあると嬉しいと思います。(東京・38歳・男性)
既婚者ではないことを書類提出などして確認できるお見合い、婚活サービス。(北海道・25歳・女性)
自治体内のデートスポットの割引。(兵庫・39歳・女性)
お見合い衣装のレンタル。(千葉・29歳・女性)

ちなみに、東京都が運営するマッチングアプリでは、登録時に「独身証明」もしくは「戸籍謄本」の提出や、収入の確認もあるようです。こうした取り組みは自治体運営ならではの安心感につながるかもしれません。

今回の調査では、自治体によるマッチングアプリ・イベントなどでの婚活支援を「利用したい」「内容によっては利用したい」を合わせると過半数が興味を持っていることがわかりました。

一方で実際に使ったことがある人は3.4%にとどまっています。数多くの自治体でマッチングアプリなどを利用した婚活支援や、マッチングアプリ等の事業者との連携を発表していますので、興味のある方はお住まいの自治体の婚活支援について調べてみてはいかがでしょうか。

【調査概要】
調査方法:インターネットアンケート
調査対象:18歳~39歳の未婚男女
アンケート母数:男性101人・女性160人
実施日:2024年7月25日~2024年8月2日
調査実施主体:マッチングアプリ大学
調査会社:株式会社ネクストレベル